子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園などを利用するお子さんのうち、多子世帯やひとり親世帯、在宅障害児（障害者）のいる世帯などの保育料を軽減しています。
なお、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さんと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのお子さんについては、「幼児教育・保育の無償化」により、基本の保育料が全額助成されます。